この利用規約(以下「本規約」といいます。)は,ダブルオーリネンサプライ株式会社(以下「当社」といいます。)が私物洗濯業務提供サービス及び衛生材料セットリース提供サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。契約される皆様(以下「契約者」といいます。)及び利用される皆様(以下「利用者」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は,契約者及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(契約の成立)
- 契約者ないし利用者は,本規約を承諾の上,御利用施設に備え付けの当社指定の申込書に必要事項を記入し,御利用施設に提出することにより,本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)を申込みます。
- 契約者ないし利用者が前項に基づき当社指定の申込書を御利用施設に提出した時点で,本契約が成立し,本サービスの利用開始となります。
第3条(サービス内容)
- 当社は,私物洗濯業務提供サービスを申し込んだ利用者に対しては,利用者から依頼された衣類等を定期的に回収し,クリーニングのうえ納品します。
- 当社は,衛生材料セットリース提供サービスを申し込んだ利用者に対しては,利用者が入院期間中に必要とする衣類・オムツ等をリースします。
- 本サービスの内容・回数・料金は,別途当社が定めるパンフレット又は申込書に記載のとおりとします。
第4条(利用料金)
- 本サービスの利用料金は,商品の御利用数量にかかわらず,当社が別途定める料金表に従います。
- 契約者は,当社の請求に基づき,毎月末締め翌月末日までに,当社が郵送する払込用紙を用いて最寄りのコンビニエンスストア又は郵便局で本サービスの利用料金を支払うものとします。
- 契約者は,前項に基づく料金の支払いを遅延した場合,年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条(利用者の義務)
- 利用者は,リース品については善良な管理者の注意をもって使用しなければなりません。
- 前項に規定するリース品を紛失・破損した場合,利用者は,当社の定める基準に従い弁償するものとします。
第6条(リース品の所有権)
- 本サービスにより利用者に提供されるリース品の所有権は全て当社に帰属します。
- 利用者は,リース品を第三者に譲渡,質入れ,その他担保に供してはなりません。
第7条(禁止事項)
契約者及び利用者は,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスの第三者への転貸ないし譲渡
- 御利用施設外への本サービスにより提供される商品の持ち出し
- 本サービスにより提供される商品を故意に破損する行為
- 本サービスにより提供される商品の通常考えられる使用用途以外での使用
- その他当社が不適切と判断する行為
第8条(契約の解除)
- 当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,契約者及び利用者に事前に催告することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止し,本契約を解除することができるものとします。
- 利用者が本サービスの利用料金を滞納した場合
- 利用者が本規約に違反した場合
- 契約者又は利用者が利用申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの利用申込みである場合
- その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は,本サービスの提供の停止又は本契約の解除により,契約者及び利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について,理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第9条(不可抗力)
- 当社は,天変地変,家裁,停電,感染症の流行,病院施設の都合,法令の制定改廃,行政処分,労働争議その他当社の責めに帰すべからざる事由により,本サービスの全部又は一部を提供できない場合があります。
- 前項の不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合,当社は,利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第10条(損害賠償責任)
当社の債務不履行責任は,当社の故意又は重過失に寄らない場合には免責されるものとします。
第11条(クリーニングの免責)
当社は,通常の洗濯・クリーニング工程において生じ得る若干の縮み,色落ち,風合いの変化等については責任を負わないものとします。
第12条(権利義務の譲渡の禁止)
契約者及び利用者は,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し,又は担保に供することはできません。
第13条(利用の終了)
- 契約及び利用の終了は,特別な取り決めがない場合御利用施設を退院及び退所する日と致します。退院及び退所する日以前に本契約及び利用を中途解約する場合は,契約者又は利用者が御利用施設まで申し出ることとします。
- 既に提供済みのサービスに係る利用料金は日割精算の対象となりません。
第14条(個人情報)
業務上取り扱うお客様等の個人情報について,個人情報保護に関する法令及びその他の規範の重要性を理解し,その保護の徹底を図り,次の通り個人情報保護方針を定めこれを実行・維持致します。
- 個人情報の利用について
個人情報の利用については,契約の履行,サービス及び情報の提供(ダイレクトメール等)など,業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。事前に契約者及び利用者本人からの同意を得た場合を除き,個人情報を第三者に提供したり,利用目的の範囲を超えて利用したりすることはありません。
- 業務委託先への提供・開示について
当社では,利用目的の達成のために必要な個人情報を,当社が適切と認めた業務委託先にて供することがあります。その際の業務委託先の個人情報の取扱いについては,当社が適切に指導・監督致します。
- 個人情報の保護と管理について
当社個人情報保護をご参照ください。
第15条(反社会的勢力の排除)
- 契約者又は利用者は,自らが暴力団,暴力団員,暴力団関係企業,総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し,将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを保証します。
- 契約者若しくは利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合,又は反社会的勢力を利用する等した場合,当社は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
- 前項に基づき契約が解除された場合,利用者に損害が生じても当社は一切責任を負いません。
第16条(連帯保証人)
- 契約者は,本契約に基づく債務の履行を保証する連帯保証人を立てるものとします。
- 連帯保証人は,契約者と連帯して,当社に対し本契約に基づく一切の債務を履行する責任を負います。
- 連帯保証人は,民法第454条に定めるとおり,民法第452条に定める催告の抗弁権,第453条に定める検索の抗弁権を放棄するものとします。
第17条(契約者及び利用者の責任)
契約者と利用者が異なる場合,両者は本契約に基づく債務について連帯してその責任を負うものとします。
第18条(身分証明書の提出)
- 当社は,契約者又は利用者が料金を1か月以上滞納した場合,契約者又は利用者に対し,本人確認のため運転免許証,健康保険証その他当社が指定する身分証明書の写しを提出するよう請求できるものとします。
- 前項の身分証明書の写しは,当社が債権回収その他契約の履行に必要な範囲で利用し,個人情報保護法に従って適切に管理します。
第19条(通知方法)
当社から契約者又は利用者への通知は,書面の送付,電子メール,御利用施設内での掲示,当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と認める方法により行います。これにより通知が到達したものとみなします。
第20条(利用規約の変更)
- 当社は,次の場合に本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず,かつ変更の必要性,変更後の内容の相当性,その他の事情に照らして合理的であるとき
- 当社が本規約を変更する場合,変更の効力発生日を定め,効力発生日までに当社のウェブサイト,書面の交付その他適切な方法により契約者又は利用者に対し周知します。
- 変更後の規約は,前項の効力発生部から効力を生じるものとします。
第21条(合意管轄)
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合,当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(準拠法)
本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。